国土交通省が10月11日公表した「建設工事受注動態統計調査」(2024年8月分)報告によると、8月の受注高は9兆3547億円(前年同月比8.1%増)となり、5カ月連続で増加した。このうち元請受注高は5兆7443億円で同2.0%の増加。下請受注高は3兆6105億円で同19.5%増となった。一方、前月比では14.1%の減少となっている。
業種別では、「総合工事業」が5兆5564億円(同16.9%増)で6カ月連続の増加。「職別工事業」は1兆4209億円(同6.0%増)で2カ月連続で増加した。「設備工事業」は2兆3775億円(同7.1%減)で5カ月ぶりに減少に転じている。
元請受注高のうち、民間などからの受注高は3兆9776億円(同2.4%増)で5カ月連続の増加。このうち1件5億円以上の建築工事・建築設備工事の受注工事額は1兆1442億円(同27.3%増)で8カ月連続の増加となった。
発注者別では、「不動産業」3806億円(同10.3%増)、「製造業」2057億円(同15.0%減)、「サービス業」1498億円(同5.7%増)などが上位に。工事種別では「住宅」3922億円、「工場・発電所」1835億円、「事務所」1799億円などが上位となり、中でも不動産業の「住宅」(2857億円)の受注額が最も多かった。
公共建築は「教育・病院」が最多
公共機関からの受注高は1兆7666億円で、前年同期比1.0%の増加。このうち建築工事・建築設備工事は4993億円だった。1件500万円以上の工事に限ると、「国の機関」からの受注工事額は4211億円(同15.8%増)、「地方の機関」は1兆2851億円(同1.4%増)。工事分類別では、「道路工事」4088億円、「教育・病院」2851億円、「治山・治水」1766億円の受注高が多かった。中でも市区町村の「教育・病院」2033億円が最多となっている。
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