首都圏マンション、過去最高を更新　東京23区は2年連続1億円台

不動産経済研究所（東京都新宿区）が10月21日発表した2024年度上半期（4～9月）の首都圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉各県）の新築マンション1戸当たりの平均価格は前年同期比1.5％増の7953万円となり、過去最高を更新した。建築資材価格や人件費の高騰で工事費が膨らみ、販売価格が押し上げられる状況が続いている。

東京23区の平均価格は、4.5％増の1億1051万円となり過去最高を更新。2年連続で1億円台となった。このほか、千葉県（17.3％増）や神奈川県（10.7％増）で前年同期に比べて2ケタの伸びとなるなど全体的に上昇傾向が続いている。

一方、首都圏の発売戸数は29.7％減の8238戸だった。コロナ禍で都内の着工が大きく減少した20年度上半期（8851戸）を下回り、過去最少にとどまった。

特に、着工数の減少が響いた東京23区では、42.9％減の3242戸と低調だった。人手不足を背景に工期の遅れが生じやすくなっており、マンションの完成時期が見通しづらい状況だという。　

不動産経済研究所の担当者は「依然として都内物件を中心に購入意欲は強い」との見方を示しつつも、「郊外型物件では、価格上昇で苦戦するケースも出てきている」と指摘。供給側が高値警戒感から販売戸数を抑制する中、価格面は上昇基調が続く見通しだ。

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