労働力、384万人不足　35年推計、働き方改革も影響―民間調査

パーソル総合研究所（東京都港区）と中央大は10月18日、2035年の日本の労働力不足が1日当たり1775万時間分に上るとの推計を発表した。働き手に換算すると384万人分に相当する。就業者は増えるものの、働き方改革などで1人当たりの労働時間が減り、不足は23年比で1.85倍に拡大する。

就業者数は、高齢者や女性らの就労が進むことで23年の6747万人から7122万人に増える。このうち外国人は205万人から377万人に伸びる。

一方、1人当たりの年間労働時間は23年比で8.8％減少すると見込む。働き方改革に加え、高齢就労者の割合増加も押し下げ要因となる。

同研究所は労働力不足への対策として、税や社会保険料負担を嫌った就労調整の緩和や副業の拡大、生成AI（人工知能）の活用などによる生産性の向上を挙げた。

同研究所が18年に発表した調査では、30年の日本人の人手不足を644万人としていた。今回は外国人就労も含めて推計したが、日本人に限れば35年の労働力不足は761万人と見込む。

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