国交省、24年度「人生100年時代の住まい」6事業を選定

国土交通省は10月11日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の2024年度第1回公募で、6事業を選定したと発表した。①課題設定型、②事業者提案型、③事業育成型、④支援付き住宅型、⑤子育て住宅型、⑥子育て公営住宅型―の6タイプで公募し、9件の応募があった。

同事業は、高齢者や障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進することが目的。ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応したモデル的、先導的な事業を支援する。

評価委員会は審査・評価のポイントとして、▽立地特性や地域の実情を踏まえて適切かつ具体的な解決方策を示しているもの▽技術的に困難なことを解消する提案、建築的に創意工夫されている提案など、先導性・創意工夫が認められるもの▽他の事業への波及効果が期待されるもの▽国・地方公共団体、地域団体が実施する施策と連携して取組を行うもの―などを挙げている。

今回選定された事業は次の通り。
◎大家、NPO、企業、行政が連携する空家を活用した弾力的な居住支援モデル（窪田屋商店、東京都豊島区）
◎横浜における母子ハウスの面的展開（YOROZUYA、神奈川県横浜市）
◎宿場町再生・拠点づくりプロジェクト 高齢者と障害者が共に働くレストラン建設（博愛会、大分県竹田市）
◎在宅介護等の紙オムツごみ地域回収からはじまる多世代参加型地域コミュニティ形成事業（LIXIL LWTJ デザイン・新技術統括部要素技術研究所、鳥取県米子市）
◎居住者が相互扶助を育むシェアリビングを持つ住宅への再生（フジモト、大阪府大阪市）
◎「多世代共生令和の長屋プロジェクト」～単身高齢者の安心を生む自宅再生・継承法～（こたつ生活介護、東京都日野市）

選定事業のうち、こたつ生活介護の「多世代共生令和の長屋プロジェクト」では、入院や施設への入所時に持ち家をどうするかという問題に焦点を当て、単身高齢者の自宅を建て替えて多世代型の共同住宅を整備する事業を提案。地域に開かれた玄関や居間、キッチン、庭などを併設することで、イベントなどを通して居住者や地域住民のつながりづくりを促すことを特長としている。

なお、「支援付き住宅型」「子育て住宅型」「子育て公営住宅型」の提案については随時公募を実施。今年度の公募期間は令和6年12月13日までとなっている。

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