大東建託、若手営業の育成にAI活用の独自システム導入

大東建託（東京都港区）は10月10日、AIを活用して若手営業担当者の育成や営業活動を支援する独自システム「AI課長」を開発したと発表した。10月中旬から導入する予定。

「AI課長」は、営業担当者向けに開発した教育・研修用ツールで、今回第1弾として、管理職や先輩社員がロールプレイングで担当してきたオーナー役を、AIに置き換えた「AIロールプレイング（台本型）」を導入する。営業担当者は、パソコンやタブレット端末で、台本に沿ってオーナーと会話し、商談手法を学ぶことができる。方言での対応バージョンも用意。研修後は、AIによる個別フィードバックでスキルアップを後押しするという。2025年1月には、台本がない、臨機応変な対応力を身につける「応対型」を導入予定。営業活動に必要な知識・スキルを効率的に習得する仕組みを構築する。

同社は、営業担当者が個人のタイミングで学べる環境を提供することで、効率的かつ自主的に学ぶ意識の養成を図るとともに、指導・相談に対応してきた先輩社員の業務軽減効果も見込む。

年度内に専門用語や法律、税金の知識など業務上必要な情報をAIから入手するチャットボット機能を導入するほか、2025年1月には顧客との会話から得た情報の音声データを可視化する機能を導入。AIが顧客の関心度などを分析、提案内容を考案することで、成約率を引き上る。将来的には、営業活動の成功事例をもとにAIが具体的な行動計画を提案する機能も導入する予定という。

「AI課長」を利用した研修イメージ