4号特例見直しで木質構造材はどう変わるのか

加工を待つ杉CLTマザーボード

木造住宅等の構造材はこれからどうなっていくのか。4号特例の見直し、省エネ適判の義務化、断熱等性能等級における最低基準の引き上げ——。

プレカット大手の経営者は「工務店の対応が遅れている。私見だが、建築業界は姉歯事件以上の混乱を引き起こす恐れもある」と指摘する。

木材業界では、建築事業者の確認申請停頓だけでなく、確認申請を行った場合でも確認審査の法定審査期間が大幅に長期化することで、法改正と前後して姉歯事件当時のように木材製品の動きが人為的に鈍化することも警戒する。

構造図書、省エネ適判とも確認申請時に提出する義務があり、それができない工務店は確認申請に進めないことになる。また、新築にとどまらず、これまで確認申請が不要であった2階建て以下の木造建築物で主要構造部（屋根・壁・柱・梁・床・階段）のうち1つ以上について半分以上修繕や模様替えする大規模リフォーム等も確認申請対象となることも忘れないでほしい。自力か他力かはともかく、半年といわず年内には法改正に対応できるように準備していくしかない。

4号特例の見直しに伴い、どのような変化が出てくるのか、木材業界も強い関心を示している。

4号特例では建築士が設計する場合、建築確認申請時に構造耐力関係規定の審査を省略できたが、25年4月着工分からは構造に関する図書の提出が義務化される。最大の関心事はこの改正を受けて木質構造部材で工務店等は何を選択するのかという点だ。特に強度裏付けを基準強度に依存する構造用製材関係者は、需要家からの評価を不安視している。

4号特例見直しに伴い、構造計算等を実施する場合、工務店はどのような木質構造材を選択するのであろうか。

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