JBN、応急仮設住宅建設への貢献者を表彰　松山で全国会員交流会開催

JBN・全国工務店協会（安成信次会長）は9月26・27日、愛媛県松山市で「全国会員交流会2024in松山」を開催した。26日の式典では、能登半島地震の被災地における木造応急仮設住宅の建設に尽力した工務店、大工らを表彰。また、地域の工務店らとともに省エネ住宅を推進する鳥取県の槇原章二さんによる講演や、四国4県の会員工務店による事例発表などが行われた。

応急仮設住宅の建設に貢献した工務店を表彰した

同協会は全国木造建設事業協会として、26日までに石川県内で木造応急仮設住宅を8団地・623戸を建設した。また7月下旬に豪雨災害が発生した山形県内でも36戸を建設している。安成会長は、東南海地震のリスクにも触れ「私たちが現在つくっている住宅は、人命に関わるような壊れ方をしない性能を有しているが、これからはリフォームでもまず耐震改修の重要性をお客様に伝えることを肝に銘じたい」と述べた。

応急仮設住宅の建設に貢献したとして表彰された工務店は7社。表彰社代表のひまわりほーむ（石川県金沢市）代表取締役・加葉田和夫さんは「中には車中泊の方もいたのに、暑い中頑張っていただいた。感謝の言葉しかない」とお礼の言葉を述べた。しかし、交流会の直前、豪雨が能登半島を襲った。加葉田さんは「再び皆様の力を借りないとどうにもならない。ぜひお力を貸してください」と会場に呼び掛けた。

なぜNE-STが普及したか、その過程を紹介

槇原さんは、とっとり健康省エネ住宅（NE-ST）への取り組みについて、事業者との連携を中心に紹介。2020年の運用開始から4年で、県内工務店の8割がNE-STの設計・施工事業者に登録するほどまでに定着した過程を説明した。

NE-STの基準策定には工務店も参画しているが・・・

この記事は新建ハウジング10月10日号5面（2024年10月10日発行）に掲載しています。