【給湯省エネ事業】撤去加算45億円に増額—経産省

経済産業省は9月24日、給湯省エネ2024事業における撤去加算の予算を、当初の40億円から5億円増額することを発表した。同事業の予算総額は580億円で変わらず。10月2日0時時点の予算消化率が、撤去加算76％、全体で64％となった。加算措置の終了を見据え、経産省は予約申請や申請の不備に関して注意を喚起している。

給湯省エネ2024事業は、高効率給湯器（エコキュート、エネファーム、ハイブリッド給湯器）の設置に対する補助事業。給湯器1台あたり、8～18万円を補助する。

撤去加算は今年度新設された措置で、給湯器の設置に際し既設の電気蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、電気蓄熱暖房機1台につき10万円、電気温水器1台につき5万円を加算する。

9月19日の時点で撤去加算の予算消化率が80％に達したため、予算を増額する措置が取られた。経産省はまた、撤去加算の終了を見据え撤去加算を含む交付申請予約を行った事業者に対し、予約の有効期間内に交付申請を行うよう呼び掛けている。

有効期間内に交付申請を行わない場合、予約は却下。申請内容や書類に不備、不足がある場合も、事務局が設定した期限までに訂正した書類を再提出しなければ申請は却下される。加算を含む申請を予約している、または検討している場合、予算消化率もそうだが予約期間や、申請の不備には十分に注意して手続きを進める必要がある。

申請時にはトラブルや駆け込みを考慮すべし

同事業を含む住宅省エネ2024キャンペーンでは、複数の事業を一括で申請できるワンストップ申請が可能。集合住宅の場合はさらに・・・

この記事は新建ハウジング10月10日号1面（2024年10月10日発行）に掲載しています。