8月の実質賃金、0.6％減　3カ月ぶりマイナス、ボーナス効果剥落

厚生労働省が10月8日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比0.6％減だった。物価が高止まりした上、6、7月の実質賃金を押し上げた夏のボーナス支給の効果が剥落し、3カ月ぶりにマイナスに転じた。

基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者1人当たり平均で3.0％増で、32カ月連続のプラスとなった。このうち基本給が中心の「所定内給与」は3.0％増と、31年10カ月ぶりの伸び率だった。　

ボーナスなど「特別に支払われた給与」は2.7％増で、伸び率は前月の6.6％増から縮小した。実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は3.5％と前月から拡大。就業形態別の名目賃金は、正社員ら一般労働者が2.7％増の37万7861円、パートタイム労働者が3.9％増の11万33円だった。

政府が停止していた電気・ガス代の負担軽減のための補助金が8月使用分（9月請求分）から再開され、その分、9月調査から物価の伸びは鈍くなる見通しだ。厚労省担当者は「賃金は堅調に推移している。物価次第では実質賃金がプラスになる可能性がある」とみている。