クラフトバンク総研が10月3日公表した「建設業の2024年問題に関する動向調査」（2024年版）によると、7・8月時点で7割以上の工事会社が「2024年問題」（時間外労働の上限規制）に対して未対策であることがわかった。23年9月時点の調査では83％が未対策だったが、その後9ポイントしか改善していない。さらに全体の24％が「2024年問題を知らない」と回答するなど、残業規制への対策が大きく遅れている様子がうかがえた。
同調査は、社員数5～100人で正社員に占める職人数が半数以上または10人以上の企業を対象に実施したもの。調査期間は7月24日～8月2日、有効回答数は1488件。経営者463人、職人514人、事務員511人からそれぞれ回答を得ている。工事内容は「住宅」が34％、「非住宅」が23％、「土木」が44％。
「2024年問題」への対策状況（資料より引用）
2024年問題への対策状況を従業員数別に見ると、51～100人の企業の37％が「対策中・完了した」と答えているのに対し、5～10人の企業で対策できているのは18％で、従業数が少なければ少ないほど「2024年問題」への対策も進んでいなかった。
また、勤怠管理の方法については、「手書きの日報」（36％）、「タイムカード」（35％）などとなっており、全体の85％が昔ながらのアナログ的な勤怠管理を行っている。日程・工程管理方法についても同様に、「ホワイトボード」（34％）、「紙」（22％）など、過半数がアナログ的な管理を実施、もしくは「管理をしていない」（14％）と回答。「ITツール」（18％）、「アプリ」（11％）を使用している企業は合わせて2割程度にとどまっている。
人材不足だが「何もしていない」4割
※この記事は会員限定記事です。ログイン後、続きが読めます。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
もっと見る
