YKK APら、疾患リスク早期発見技術　業界横断で開発へ

YKK AP（東京都千代田区）、大東建託（東京都港区）、NTTドコモ・ベンチャーズ（ドコモグループ、東京都港区）、中部電力（名古屋市）は10月4日、イーソリューションズ（東京都港区）子会社のトータルフューチャーヘルスケア（TFH、東京都港区）への出資を通じ、生活空間で発生する転倒等の急変や、認知症等の疾患リスクの早期発見モデルの社会実装に向け、業界横断のプラットフォームを発足すると発表した。

早期発見モデルは、最先端の4Dイメージングレーダー技術を提供するVayyar Imaging Ltd.（Vayyar、イスラエル）、デジタルヘルスケアのスタートアップ企業 Binah.ai Ltd（Binah、イスラエル）、音声バイオマーカーを用いて医療機器プログラムを開発販売するPST（横浜市）らと提携し、TFHが開発する。

同モデルでは、住宅・介護施設等の生活空間に非接触のセンシングデバイスを設置し、ユーザーのバイタルデータや動きをモニタリング。急変を検知した際は、家族や介護スタッフ、または住宅の管理会社や提携する警備会社へ通知し、必要に応じて救急要請を行う（「急変の早期発見」モデル）。疾患リスクは、ユーザーへフィードバックし、自身の判断でクリニックや提携病院、オンライン診療の受診につなげる（「軽症での早期発見」モデル）。慶應義塾大学医学部が病院・介護施設での実証協力を行う。

業界横断のプラットフォーム

事業パートナーであるYKK APは、早期発見モデルの共同開発・販売を担当。大東建託は住宅・介護施設への早期発見モデルの実装、ドコモは通信インフラの提供や健康リスク推定AIの活用、オンライン治療・処方との連携、中部電力は電力データを活用したさまざまな疾患のモニタリングサービスの共同開発、自治体との実証を担当する。

技術パートナーの3社（Vayyar、Binah、PST）は、それぞれ転倒検知技術やバイタル測定技術、疾患リスク検知技術の提供、共同開発を行う。今後も提携企業を増やしていく予定。

TFHは、慶應義塾大学医学部、YKK AP等の協力のもと、病院や介護施設、住宅（社員寮）でのVayyarの転倒検知の技術実証を開始し、最初の「急変の早期発見」モデルは、2025年度の市場導入を目指す。

介護施設での実証のため天井に設置した転倒検知センサー

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