コロナ破たん減少傾向鮮明に　26カ月ぶりに200件以下　

東京商工リサーチ（東京都千代田区）が10月1日発表した、9月の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円未満含む）は173件で、今年最少を記録。月間200件を下回ったのは2022年7月（189件）以来、26カ月ぶりで、減少傾向が鮮明になった。累計件数は、2020年2月の第1号発生以降、9月末時点で1万693件に達している。

コロナ破たん率は、国内の企業数全体では0.297％で、400社に1社が破たんした計算。最も比率が高いのは東京都の0.522％で、次いで福岡県の0.455％、宮城県の0.447％、広島県の0.364％、大阪府の0.361％と続く。最低は高知県の0.123％で、地域によってばらつきがみられた。

「ゼロゼロ融資」の返済がスタートするなか、業況の回復が遅れる企業では運転資金と返済資金の捻出に苦慮しており、人件費などのコストアップ、金利の上昇局面に伴う資金調達への影響にも警戒が必要で、コロナ関連破たんは減少傾向にあるものの、小規模企業の息切れを中心に、今後も一定数発生するとみられる。