京セラ（京都市）は9月30日、自社で調達した再生可能エネルギーを、10月1日から京都本社へ全量供給すると発表した。大東建託ZEH賃貸集合住宅や本社西館の太陽光発電による余剰電力などを、本社に供給。使用電力の100％再エネ化が可能となることで、年間約2000t-CO2相当の削減が見込めるという。
電力供給スキーム
同社は、2022年12月に電力小売事業者ライセンスを取得以降、自社による電力の調達・供給が可能で、今回、非FIT太陽光発電電力と、まち未来製作所（横浜市）が提供する再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE」を活用することで、電力のトレーサビリティを確保した再エネの全量供給を実現した。
同社は、全国の工場、事業所、営業所で自社での再エネ調達・供給の取り組みを展開していくことで再エネ比率を拡大。同社グループが掲げる「温室効果ガス排出量（Scope1、2）排出削減目標（1.5℃水準）：2030年度46％削減（2019年度比）」および「2050年度 カーボンニュートラル」の達成を目指す。
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