「給湯省エネ事業」の撤去時加算措置　45億円に増額

経済産業省は9月24日、「給湯省エネ事業」の予算総額580億円のうち、約45億円を電気温水器・電気蓄熱暖房機の撤去に対する加算措置に割り振ることを公表した。撤去加算措置は当初約40億円としていたが、9月19日時点で補助金申請額の割合が80％を達成したことを受けて、約5億円の増額を決めた。

これにより撤去加算の予算に対する補助金申請額の割合は74％、事業全体の予算に対する補助金申請額の割合は62％となった（27日時点）。いずれも予算執行状況が100％に達し次第、予約を含む交付申請の受付は終了する。

さらに、すでに撤去加算を含む交付申請の予約をした事業者に対し、予約の有効期間内に交付申請を行うことを要望。有効期間内に交付申請の提出が行われない場合、予約は却下される。提出した申請内容や書類に不備・不足があった場合は、事務局が再提出期限を設定して訂正を求めるが、指定された不備訂正期限までに再提出されない場合は申請が却下されるため注意が必要となる。

撤去加算の取扱い例（公式サイトより引用）

経済産業省は同日、工事写真の流用などの不適切な行為に対する注意喚起も行った。同一の工事前後写真やリモコンの写真などを用いて、複数の交付申請を行った事業者があったことを確認したという。

事務局では、写真の流用をはじめとした不適切な行為について、故意か故意でないかを問わず厳正に対処すると強調。具体的には、▽「住宅省エネ2024キャンペーン」登録事業者の資格停止▽住宅省エネ2024キャンペーンの他事業における登録事業者の停止▽事業者の公表▽不適切な行為があった交付申請の受付却下、交付決定の取消し、補助金の不交付・交付の一時停止▽交付済の補助金の返還請求―などを行うとしている。

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