【工務店アンケート】パートの雇用・活用実態は？

設計や営業の経験・スキルを持ちつつも、ライフスタイルの変化でフルタイムの勤務が難しくなり、実務を離れざるを得ない人は今でも多い。一方、工務店は採用をしたくてもいい人材に巡り会えないという悩みを抱えている。この両者を結びつけるのがパートという雇用形態だ。

新建ハウジングではこのほど、工務店などにパート従業員の雇用状況についてアンケート調査を実施。その結果、パート従業員の雇用率は63.9％。正社員ではない雇用形態で、働き方の柔軟性を確保することで人手不足を解消しようとする工務店が半数を超えている。パート従業員の人数では「2～5人」が7割弱を占める。回答者の半数以上が社員10人以下・年間棟数10棟以下の規模であったことを踏まえると、パートが工務店の重要な戦力になっているのは間違いない。

小規模でもパートは重要
専門的業務をパートが担う工務店も多い

パート従業員が担う業務としては「総務・経理」（48.7％）や「広報・企画」（38.5％）が多数派となった。具体的には総務・経理なら電話応対、請求、受発注業務、広報ではウェブサイトやSNSの管理、チラシ等の作成といった業務が中心。中には広告の予算策定や、外部との打ち合わせまでパートが担当しているという工務店も。

「設計」（35.9％）、「営業・顧客応対」（23.1％）でパートの力を借りている工務店も目立つ。設計ではCADのオペレーションや製図、パース描きといった業務が多い。また建築確認や、最近では補助金を利用する際の申請・書類の作成業務をパートに任せることで、設計者や現場監督の負担を減らそうとする工務店も目立った。

パート雇用とすることのメリットとして特に目立つ意見は経費（人件費）の削減だが、もちろんそれだけが理由というわけではない。むしろ・・・

この記事は新建ハウジング9月30日号1～3面（2024年9月30日発行）に掲載しています。