8月マンション発売、首都圏5割減　近畿は2カ月ぶりにマイナス

不動産経済研究所（東京都新宿区）は9月19日、8月の首都圏と近畿圏の新築分譲マンションの市場動向を公表した。首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の発売戸数は728戸（対前年同月比50.4％減）で、全エリアがマイナスとなった。23区は59.8減と大きく落ち込んだ。戸当り平均価格は9532万円で前年同月比2337万円（32.5％）増と2カ月ぶりに上昇。1㎡当り単価は146.8万円で同31.9万円（27.8％）増と2カ月ぶりに上昇した。

初月契約率は63.5％（前年同月比5.1ポイント減）と2カ月ぶりに70％を下回った。8月末時点の販売在庫数は5110戸（前月末比190戸減少）と圧縮傾向が続く。フラット35登録物件戸数は622戸で全体の85.4％を占めた。即日完売物件は3物件28戸。超高層物件（20階以上）は4物件・90戸で契約率は97.8％だった。

東京都下の平均価格は5148万円（13.6％減）、㎡単価は81.4万円（9.1％減）と下落したが、それ以外は平均価格、㎡単価ともに上昇した。

9月の発売戸数予測は2000戸程度の見込みとした。

近畿圏（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山）の発売戸数は632戸（対前年同月比28.0％減）と2カ月ぶりに前年同月を下回った。前月に初回売出し物件を大量供給した反動とみられる。今月の初回売出し物件は6物件・77戸と低水準だった。戸当り平均価格は4926万円で前年同月比581万円（13.4％）増と2カ月ぶりに上昇。1㎡当り単価は83.9万円で同9.9万円（13.4％）増と2カ月ぶりに上昇し、戸当り価格・㎡単価ともに2ケタ増となった。

初月契約率は72.2％（前年同月比6.0ポイント減）と好調で、3カ月連続70％超えとなった。8月末時点の販売在庫数は2390戸（前月末比158戸減少）と圧縮傾向が続き、2019年11月（2174戸）以来の低水準となった。フラット35登録物件戸数は400戸で全体の63.3％を占めた。投資用物件は1物件136戸。即日完売物件は4物件33戸。

兵庫県下の平均価格が4862万円（4.9％減）、滋賀県の㎡単価が58.6万円（2.5％減）と下落したが、それ以外の平均価格、㎡単価は上昇した。

9月の発売戸数予測は1300戸程度の見込みとした。

新築マンション価格の推移（首都圏・近畿圏）2021年8月～2024年8月