国土交通省は9月10日、国家機関の建築物とその附帯施設での吹付けアスベストの使用実態について報告した。調査対象の8万1912棟のうち、2024年3月31日時点で吹付けアスベストなどが使用されているのは273棟で、吹付けアスベストの飛散防止対策（封じ込め・囲い込み）を実施済みが264棟、飛散防止対策未実施が9棟。他に未調査の施設が1棟となっている。前年調査時以降、東京および大阪高等裁判所庁舎での対策工事が開始され、現在も実施中。その他の施設は、今年度から2027年度にかけて対策を予定している。
調査対象は、各省各庁の所管する国有建築物のうち国有財産に該当するもの。調査材料は吹付けアスベストとアスベストを含有する吹付けロックウールで、アスベスト（繊維状のアクチノライト、アモサイト、アンソフィライトなど）を重量比0.1％以上含有するものを対象としている。なお、2005年のフォローアップ開始時には飛散防止対策未実施の施設は702棟あった。
厚労省合同庁舎も対策未了
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