東京都と東京都中小企業振興公社は、建設業を含む中小企業のデジタル化を促進するための「第2回デジタルツール導入促進緊急支援事業」の募集を10月1日から開始する。4月から適用された建設業・運輸業などへの時間外労働上限規制に対応したもの。一人親方など個人事業主も対象としている。期限は10月22日までだが、予算額に達し次第受付を終了する。
同事業のチラシ
支援対象は、都内で建設業などを営む中小企業者（会社・個人事業主・中小企業団体）。助成対象経費は、新たに導入するデジタルツール本体の購入にかかる経費と、ツール導入時の初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用の一部。建築CAD、労務安全書類の作成・管理ツール、勤怠管理・給与計算ソフトなどの業務改善ソフトウェア、業務自動化ツールなどが対象となる。一方、PC・タブレット端末などのハード機器やOS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフトなど、汎用性の高いソフトウェアは対象外。
助成限度額は最大100万円（下限額5万円）。このうちデジタルツール導入やサポートなどに要する費用については助成上限額50万円。助成率は助成対象経費の4分の3以内。助成対象期間は1年間。
助成限度額のイメージ(資料より引用)
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