「PLATEAU」で不動産サービスを創出　6事業を選定―国交省

2024年9月18日 14:29

国土交通省はこのほど、現実の都市をサイバー空間に再現する「PLATEAU（プラトー）」の3D都市モデルを活用し、不動産分野でのサービス創出を目指すビジネス・ソリューション6事業を選定した。国土交通省がさまざまなプレイヤーと連携して推進する「プロジェクト・プラトー」の一貫として、（一社）社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）が募集したもの。今回、22件の応募があった。選定された事業者は今後、約半年をかけて提案したソリューションの実装に向けた検討・開発を進める。

選定された代表事業者は、マップル、くわや、パスコ、構造計画研究所、森ビル、リアルグローブ。マップルは、法務省の「登記所備付地図」（G空間情報センター）を無料で閲覧できる「MAPPLE法務局地図ビューア」を公開しており、新事業ではこの地図をプラトーの3D都市モデルと連携。3D都市モデルのデータをビューアに追加搭載し、ビューア上で3D表示できる機能を開発する。試験公開期間は11～12月を想定している。また、不動産事業者などの利用者に新たな提案を行った上で、Webアンケートで利用者の声を収集。その結果をもとに不動産分野での活用可能性を考察する。

その他の事業者も不動産各種業務の効率化を図るためのサービスを提案。くわやは3Ｄ都市モデルを利用した「建築計画ボリューム検証出力サービス」の開発、パスコは不動産鑑定・固定資産税・相続税評価における3D都市モデルの活用、森ビルは画像の定量分析による「眺望シミュレーションサービス」の開発、リアルグローブは「3D都市モデル統合型不動産調査支援システム」の活用可能性検証を実施する。