「省エネ性能表示制度」認知度1割―パナソニックホームズ調査

パナソニックホームズ（大阪府豊中市）の「くらし研究室」が首都圏（1都3県）の賃貸住宅への転居意向者を対象に行った「省エネに関する認知調査」で、「ZEH」の内容を理解している人は16%にとどまったものの、7割以上が断熱性能の高さが光熱費削減や居住性の向上に有効であることを理解していることがわかった。

また、断熱性能が高く、光熱費を抑えられるZEH賃貸住宅への入居について、「家賃アップ分が光熱費削減額と同等であればZEH賃貸を選ぶ」と回答した人は45.8％で、選ばない人(23.8％)の約2倍となった。しかし、ZEH賃貸の物件を探す方法を知っている人は2割にとどまった。

「省エネ性能表示制度」を知っている人はわずか11%だったが、省エネ性能ラベルの内容やメリットについて理解すると「ZEH賃貸が選びやすくなる」と答えた人は6割以上に上った。

このことから、同社は、今後、ZEH賃貸や「省エネ性能ラベル」の認知や普及が進めば、入居者の選択肢が増え、高付加価値化による家賃設定の上昇も予想されるとして、入居者がZEH賃貸を選択しやすくなるよう情報提供の充実が必要だとした。

調査対象は、20歳から69歳の男女520人で、調査期間は2024年7月30日から2024年7月31日。

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