太陽光パネル再利用義務化へ　制度面など検討―経産・環境省

経済産業省と環境省は9月13日、太陽光パネルのリサイクルに関する合同会議の初会合を開いた。耐用年数を迎える使用済みパネルの急増が見込まれる中、リサイクルの義務化に向け、その対象や費用負担の在り方といった議論を開始。制度面の検討も進め、今冬をめどに結論を取りまとめた上で、関連法の整備を目指す。　

政府は東日本大震災後、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及を促進。その結果、2030年代から使用済みパネルは急増し、最大で年間50万トン程度に達する見通しだ。現在、多くは埋め立て処分されているが、環境負荷軽減などの観点からリサイクルの推進が急務となっている。

■関連記事
太陽光発電「リサイクルガイドライン」第三版を発刊　環境省
産廃リサイクルを促進　温室効果ガス削減へ―関連法が成立