会員の省エネ基準適合率8割超に—木住協・自主統計調査

日本木造住宅産業協会（木住協、市川晃会長）は8月29日、2023年度の自主統計調査の結果を公表した。会員各社の住宅着工戸数は8万5719戸（前年比95.4％）で、うち戸建て住宅が7万9459戸（同92.8％）と8万戸の大台を割り込んだ。また戸建て住宅の81.5％に当たる6万4729戸が省エネ基準に適合。25年4月の建築物省エネ法改正に先行して適合を図る傾向が見られた。

日本全体における木造戸建て住宅の着工戸数に占める、同協会のシェアは20.5％。省エネ基準適合率は前年から3.4ポイント上昇。回答社418社のうち、114社は全棟が適合していた。一方で地域差も見られ、大部分の地域で80％を超えたものの、北陸（78.8％）や四国（67.4％）では低くなった。

太陽光発電搭載住宅は2万7089戸。ZEH（Nearly ZEH含む）は2万945戸で、戸建て住宅の26.4％に。戸数は前年比から落ち込んだものの・・・

この記事は新建ハウジング9月20日号6面（2024年9月20日発行）に掲載しています。