2025年の法改正で業務時間が増える？アンドパッドが独自調査

アンドパッドは、いわゆる“2025年ショック”と言われる、2025年4月の建築基準法改正・建築物省エネ法改正の認知度および業務への影響について独自に調査を行った。回答者の約5割が、法改正により業務が増加すると回答［グラフ1］。特に設計や施工管理、事務作業で平均10～12時間の増加を予測している。また、増加が見込まれる業務に対して、回答者の約半数はDXの重要性を認識していた。

25年4月の法改正に伴い、4号特例が縮小され、住宅でも省エネ基準への適合が義務化される。同調査の結果によると、4号特例縮小の認知度は48.6％だった一方、認知していて内容も理解している層は29.9％にとどまった。省エネ基準適合義務化の認知度は 57.4％と、4号特例縮小よりは高いものの、内容まで理解している層は・・・

この記事は新建ハウジング9月20日号7面（2024年9月20日発行）に掲載しています。