24年度建設投資見通し2.7％増　民間住宅建築は0.8％減―国交省

国土交通省が8月30日公表した2024年度建設投資見通しによると、建設投資の総額は前年度比2.7％増の73兆200億円となる見通し。価格転嫁の進行や人件費の上昇なども影響していると推測される。その一方で、住宅投資は官民合わせて17兆1400億円（同0.7％減）になる見通し。

建設投資の内訳は、政府投資が26兆2100億円（同3.7％増）、民間投資が46兆8100億円（同2.2％増）。建築の総額は47兆2100億円（同2.0％増）、土木は25兆8100億円（同4.1％増）になると推計している。

民間投資のうち、住宅建築投資は16兆5500億円（同0.8％減）、非住宅建設投資は17兆8500億円（同4.4％増）、建築補修（改装・改修）投資は12兆4100億円（同3.1％増）。構成比は住宅が35％、非住宅が38％、建築補修が27％となった。

政府投資は、住宅建築が5900億円（同3.5％増）、非住宅建設が4兆2900億円（同3.9％増）、建築補修が2兆7400億円（同3.8％増）となった。

建設投資額（名目）の推移（資料より引用）

土木は、政府投資が18兆5900億円（同3.7％増）で、このうち15兆2500億円が公共事業に充てられる見通し。民間投資は7兆2200億円（同5.1％増）と予想している。

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