国土交通省が8月30日公表した2024年度建設投資見通しによると、建設投資の総額は前年度比2.7%増の73兆200億円となる見通し。価格転嫁の進行や人件費の上昇なども影響していると推測される。その一方で、住宅投資は官民合わせて17兆1400億円(同0.7%減)になる見通し。
建設投資の内訳は、政府投資が26兆2100億円(同3.7%増)、民間投資が46兆8100億円(同2.2%増)。建築の総額は47兆2100億円(同2.0%増)、土木は25兆8100億円(同4.1%増)になると推計している。
民間投資のうち、住宅建築投資は16兆5500億円(同0.8%減)、非住宅建設投資は17兆8500億円(同4.4%増)、建築補修(改装・改修)投資は12兆4100億円(同3.1%増)。構成比は住宅が35%、非住宅が38%、建築補修が27%となった。
政府投資は、住宅建築が5900億円(同3.5%増)、非住宅建設が4兆2900億円(同3.9%増)、建築補修が2兆7400億円(同3.8%増)となった。
![](https://www.s-housing.jp/wp-content/uploads/2024/09/240904_mitoshi1.png)
建設投資額(名目)の推移(資料より引用)
土木は、政府投資が18兆5900億円(同3.7%増)で、このうち15兆2500億円が公共事業に充てられる見通し。民間投資は7兆2200億円(同5.1%増)と予想している。
■関連記事
2024年度着工は前年度比0.6%減(79.6万戸)と予測―建設経済研究所
建設経済研究所、24年度の民間住宅投資17.3兆円と予測
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。