住宅金融支援機構、子育て配慮賃貸住宅の金利引下げ

住宅金融支援機構（東京都文京区）は8月30日、子育て世帯向けの「省エネ賃貸住宅建設融資」において、一定の技術基準を満たす「子育て配慮賃貸住宅」を対象にした金利引下げ制度を創設すると発表した。10月1日申込受付分から開始する。

同制度では、当初15年間、年0.2％金利引下げを実施。長期優良住宅またはZEH基準に適合する賃貸住宅が対象の金利引下げとあわせると、当初15年間、年0.4％の金利引下げとなる。

安全性かつ防犯性に配慮した「安心タイプ」と、遮音性に配慮した「遮音タイプ」が対象。「安心タイプ」は、専有部分の床に段差がない構造であること、窓や玄関、バルコニーに転落・転倒防止に効果的な手すりを設けること、ドア・窓を防犯性の高い構造とすることが条件。「遮音タイプ」は、床・壁の遮音性能を高めることを条件にしており、いずれのタイプも全ての技術基準を満たす必要がある。

同機構は、子育て世帯に必要な広さや高い省エネ性能を有し、入居者の健康面に配慮した賃貸住宅の供給を促進するため、建設資金の融資を行っている。今回、「子育て配慮賃貸住宅」を対象に金利引下げを行うことで、安心してこどもを育てることができる賃貸住宅の供給促進を図る。

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