太陽光電池国内出荷量、前年比18％減　住宅・非住宅とも減少

太陽光発電協会（JPEA、東京都港区）が8月30日発表した2024年度第1四半期（4～6月）の太陽電池モジュールの総出荷量は1161MWで、前年同期比18％減と大幅に減少した。このうち国内出荷量は1151MWで同17％の減少。海外出荷は10MWで同60％減となり、前年の水準を大きく下回った。

総出荷量のうち日本企業による生産は434MWで構成比は37％。外国企業による生産は727MWで63％を占めている。国内生産は58MW（構成比：5％）、海外生産は1103MW（同95％）。構成比率は企業・生産ともに海外が前年同期から2ポイントずつ増えている。同調査は会員33社に調査を依頼し、24社から回答を得ている。

モジュールの総出荷量（資料より引用）

用途別では、住宅用途が296MW（前年同期比11％減)、全体の8割を占める非住宅用途は855MW（同19％減）といずれも減少。非住宅のうち一般事業用途は452MW（同14％増）、発電事業用途は403MW（同39％減）となった。発電事業用が減る一方で、オフィス、工場、学校、病院、役所、公共施設などにおける太陽光発電の導入が進んでいる様子がうかがえる。このうち日本での生産は住宅が204MW（同7％減）、非住宅が219MW（同28％減）となっている。

モジュールの用途別国内出荷量（資料より引用）

性能別では、100W未満が9MW（同8％減）、100W以上200W未満が8MW（同47％減）、200W以上300W未満が125MW（同2％減）、300W以上が1017MW（同19％減）となった。

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