パナソニックとヤンマーが合弁会社　GHPエアコン室外機で

パナソニック 空質空調社（東京都港区）と、ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム（大阪市）は8月30日、ガスヒートポンプ（GHP）エアコン室外機の開発・製造に関する合弁会社の設立に合意したと発表した。2025年4月に群馬県に「パナソニック・ヤンマーGHP開発製造株式会社」を設立する予定。資本金は9000万円。出資比率はパナソニックホールディングス51％、ヤンマーエネルギーシステム49％。

GHPは、ガスエンジンでコンプレッサーを駆動する業務用空調機。消費電力は電気式ヒートポンプエアコンの約10分の1と、夏場の電力ピークカットに大きく貢献している。同合弁会社では、パナソニックの冷媒技術とヤンマーのエンジン技術という両社の強みをかけ合わせ、設計の共通化による開発リードタイムの短縮と、使用部品の内製化率向上、群馬・岡山の両社工場の立地を生かした安定した生産体制を構築していく。GHP室外機の発売は、2026年春頃の予定。両社のブランド、販売、サービスは、従来通り、それぞれで事業を継続する。

両社は、2022年12月から「分散型エネルギー事業」で協業。ヤンマーESの「マイクロコージェネレーションシステム」の廃熱を、パナソニックの業務用空調機「吸収式冷凍機」に活用することで、高いエネルギー効率を実現する。空調機業界においてGHPを取り巻く市場環境は、今後強化が予想されるHFC冷媒規制や次世代低炭素エネルギーの社会実装などの変化が見込まれるとして、今回、GHP室外機の合弁会社を設立。両社は、GHPや分散型エネルギー事業を通じて、顧客の省エネルギーや脱炭素化のニーズに応え、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するとしている。

両者のガスヒートポンプエアコンの室外機のイメージ（左：パナソニック　右：ヤンマー）