「不動産情報ライブラリ」でデータ更新　API仕様も一部変更

国土交通省は8月23日、不動産取引に関わる地域情報を重ね合わせて表示することができる「不動産情報ライブラリ」で最新データへの更新を行った。23日にも「都市計画決定GISデータ」のAPIの仕様を変更している。

「不動産情報ライブラリ」はオープンデータを活用し、不動産価格や周辺施設、防災区域、都市計画といった情報を重ね合わせて表示することができるウェブGISシステム。パソコン、タブレット、スマートフォンで閲覧できる。ニーズに合わせて表示させたい情報が自由に選べるため、「土地価格は安いが浸水の危険性がある」といったように、多角的な視点で特定のエリアの状態を調べることが可能となる。

今回、「都市計画情報」では都市計画区域、区域区分、用途地域、高度利用地区、防火・準防火地域、地区計画、立地適正化計画を2023年度のデータに、「防災情報」の避難施設を24年8月のデータに、「人口情報」を2020年の国勢調査に関する地域メッシュ統計のデータにそれぞれ更新した。

都市計画のAPI仕様では、「当初決定日」「告示番号S」を追加し、出力タグ名の記載を「都道府県名」を“prefecture”、「市区町村名」を“city_name”、「（区域）設定年月日」を“decision_date”、「設定区分名」を“decision_type_ja”、「設定者名」を“decision_maker”、「告示番号」を“notice_number”に統一している。

「不動産情報ライブラリ」の表示例

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