経済産業省は8月28日、2025年度予算案の概算要求を2兆3596億円とする方針を自民党の部会に示した。24年度当初予算比で2割増となる。脱炭素社会の実現に重点を置き、グリーントランスフォーメーション(GX)推進対策費は3389億円増の9818億円を要求する。
所得向上に向けた中小企業の資金繰りや事業承継支援などに1388億円を計上。スタートアップ(新興企業)創出支援などには3058億円を求める。
このほか東京電力福島第1原発の処理水対策などに629億円、大阪・関西万博の会場警備費用などに312億円を要求。人工知能(AI)や半導体といった先端分野の投資支援に関しては、要求段階で金額を示さない「事項要求」とした。
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