「給湯省エネ事業」撤去時加算措置　申請額が予算枠の7割到達

経済産業省は8月27日、同省が実施する「給湯省エネ事業」で、電気温水器・電気蓄熱暖房機の撤去に対する加算措置の申請額が予算枠の7割に達したと発表した。予算額は設置事業とは別に40億円を確保しているが、上限に達した段階で受付を終了するため、早めの対応を呼び掛けている。

なお、撤去加算措置の補助が終了した場合も、高効率給湯器の設置に対する補助申請は、同事業の予算上限に達するまで継続して受け付ける。8月28日午前0時時点の申請額の割合は53％となっている。

給湯省エネ事業の申請割合（公式サイトより引用）

撤去加算措置は、補助対象となる給湯器の設置と同時に電気蓄熱暖房機または電気温水器の撤去工事を行う場合に、工事内容に応じた金額を加算するもの。電気蓄熱暖房機は2台まで1台につき10万円、電気温水器は補助を受ける給湯器と同台数まで、1台につき5万円が加算される。

その他の「住宅省エネ2024年キャンペーン」の申請状況については、「子育てエコホーム支援事業」の新築が45％、リフォームが40％、「先進的窓リノベ2024事業」が29％、「賃貸集合給湯省エネ2024事業」が1％となった（※28日午前0時時点の数値）。いずれも前年事業に比べると、緩やかなペースで推移している。

「2024年キャンペーン」各事業の申請割合（公式サイトより抜粋）

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