住宅生産団体連合会（住団連）は8月23日、会員企業・団体の経営者を対象とした「経営者の住宅景況感調査」2024年度第2回調査結果（7月調査）を公表した。新設住宅着工戸数の予測は80.4万戸で、4月の前回調査より1.7万戸減少。内訳は持家22.0万戸（同0.8万戸減）、分譲住宅23.8万戸（同0.9万戸減）、賃貸住宅34.1万戸（同0.2万戸減）、給与住宅0.5万戸（増減なし）となっている。
24年度第1四半期の受注実績は、受注戸数は10ポイント減、受注金額は35ポイント増。戸数は12期連続でマイナスとなったが、金額は4期連続でプラスとなった。コメントでは「株価上昇の後押しもあり、戸建・賃貸とも高額帯の受注が堅調」「苦戦が続く戸建注文住宅のマイナス分を、好調な賃貸住宅や施設系でカバーする傾向」「資材高騰・人材不足の影響が大きい」などが見られた。一方、第2四半期の受注見通しは、受注戸数が15ポイント増、受注金額が30ポイント増で、戸数は2期連続でプラス、金額は5期連続でプラス予想となった。
景況感指数の推移（資料より引用）
分譲は“お得感”で大幅増
※この記事は会員限定記事です。ログイン後、続きが読めます。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
もっと見る
