厳しさ増すなか建設DXが1つの突破口に—建設DX研究所が報告会

建設業界が抱える課題を、DXによって解決することを目指し、建設テック6社が立ち上げた建設DX研究所（東京都千代田区、代表＝岡本杏莉・アンドパッド執行役員法務部長兼アライアンス推進部長）は7月30日、東京都内で記者向けに勉強会を開き、活動報告を行った。事務作業や移動時間の負担が生産性の低下につながっているとして、DXによる業務改善の有効性を示すとともに、国に対して行っている政策提言の内容などを報告した。

［図1］削減したい業務
20～69歳の建設業従事者を対象とした「時間外労働の上限規制に関する調査（アンドパッド調べ）」（同研究所提供）

今、建設業界が抱える大きな課題は「人手不足と高齢化」「低い労働生産性」「法改正による手続き等の負担」の3つだ。建設需要が増加する一方、建設業就業者数は減少し高齢化も進展。人手不足が深刻化している。他業界と比べて労働時間も長く、生産性が低いうえ、慣例的なアナログの事務作業が、特に中小の建設業にとっては大きな負担となっている［図1］。

同研究所では、公共工事の受注時に必要な提出書類の書式が都道府県ごとに異なる現状を踏まえ・・・

この記事は新建ハウジング8月30日号7面（2024年8月30日発行）に掲載しています。