中古住宅取得、若い世代で抵抗感少なく—年次経済財政報告

政府は、2024年度の年次経済財政報告において、住宅ストックの展望と課題について取りまとめた。新設住宅着工戸数は、単身世帯の増加や、子どもと夫婦世帯の減少により2023年はピーク時の4割強となる82万戸まで減少し、持家率も長期的に低下。一方で既存（中古）住宅を取得する層は増え、築年数を得た住宅もより長い期間評価されるようにもなっている。

人口、世帯当たりの新設住宅着工戸数は、老朽化した住宅の除却・建て替えによって一定水準には回復すると想定。一方で、住宅の長寿命化により、アメリカに比べ減少傾向は強くなっている。

［図1］世帯構成別の持家率の推移

持家率はバブル崩壊以降（1993年～2018年）、30代、40代でそれぞれ7.1％ポイント、9.5％ポイント低下。ただし、2人以上の世帯に限ると30代は横ばい、40代は横ばいから緩やかな低下傾向にとどまっている。一方、単身世帯の持家率は30代、40代ともに低い水準で推移している［図1］。

住宅の取得動機としては、40代までの年齢層では主に「結婚」「出産」「子育て」が多く、50代以上では「老後の安心」が多い。ライフステージの変化を受けて住宅を取得したい意欲は高いものの、婚姻数が減少して単身世帯が増えたことが、持家率の低下につながっているとした。

持ち家のストックについては・・・

この記事は新建ハウジング8月30日号6面（2024年8月30日発行）に掲載しています。