他産業と比べ低い入職・定着率　業界の特性踏まえた議論に期待

国土交通省は、建設産業での女性活躍・定着をさらに促進するために「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画検討会」を立ち上げ、8月21日に第1回の会議を開催した。現行計画の達成状況を踏まえ、今後官民で取り組むべき事項を整理していく。今回からは住宅生産団体連合会（住団連）が委員に加わり、野丁場とは違う、住宅業界の特性を踏まえた方策の議論も期待される。

国土交通省不動産・建設経済局の平田研局長は会議の開催に当たり「女性が技術者、技能者として入職、定着することが必要。女性が現場で活躍できる環境を整えるために取り組みを推進したい」とあいさつした

民間・住宅業界での取り組みも一層重視

建設業での女性活躍・定着に向け、2014年に「もっと女性が活躍できる建設業行動計画（5年計画）」が策定された。19年には「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画～働き続けられる建設産業を目指して（5年計画）」（現行計画）が新たに作成され、2024年度まで①入職者に占める女性の割合を、前年度比で増加させる②女性の入職者に対する離職者数の割合を、前年度比で減少させる③計画内容認知度100％、全都道府県で建設産業女性定着支援ネットワーク加入を目指す―を目標とした。

各目標の達成状況を見ると、①は20年度以降、毎年度増加となったものの、22年度時点では26.8％と他産業に比べて低い状況が依然として続いている。②は、入職者の増加傾向と同様、離職者も増加しており、22年度は女性入職者に対する離職者の割合が108％となった。ただし、離職者数の増加は男女問わず共通で、建設業全体のトレンドに同調している結果と見られる。

なお、23年度時点で、女性の建設業就業者のうち技術者は・・・

この記事は新建ハウジング8月30日号1面（2024年8月30日発行）に掲載しています。