GX推進で1兆2000億円要求へ　脱炭素製品の供給網整備、EV導入

2025年度予算概算要求で、経済産業省などが脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）関連として、1兆2000億円規模の投資促進策を要求する方向で最終調整していることが27日、明らかになった。次年度以降に支出できる「国庫債務負担行為」を含めると総額1兆6000億円規模に達する。

具体的には、軽くて折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」や洋上風力発電設備など革新的な脱炭素に寄与する製品の国内供給網構築に、2555億円を充てる。電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）などの導入支援として1444億円も求める。

この他、原発関連として次世代革新炉の研究開発支援を要求。持続可能な航空燃料（SAF）の製造設備・供給網整備の支援も盛り込む。27日開催のGX実行会議（議長・岸田文雄首相）で提示する見込みだ。