公費解体、想定の4割増　来年10月完了の目標維持―石川県

石川県は8月26日、能登半島地震で被災した建物の公費解体について、当初の想定から4割増の3万2410棟に膨らむとの見通しを明らかにした。来年10月に全ての建物の解体を終える目標は維持し、今後は所有者が解体費用を立て替える「自費解体」の仕組みも活用し、加速化を図る。

公費解体について県は当初、2万2499棟と見込んでいたが、7月時点で申請数が既に上回った。見直しに伴い、今年12月末までに1万2445棟（見直し後の想定数の約38％）の解体を終える中間目標も新たに設定した。　

公費解体は半壊以上の建物が対象で、今月19日時点で完了したのは2722棟（同約8％）にとどまる。今後は、公費解体に占める割合が十数％となっている自費解体の利用を促し、作業に当たる解体業者も1120班体制に倍増。ピーク時に月2400棟の解体を目指す。

自費解体は、解体後に自治体から費用の償還を受ける仕組みで、所有者自ら業者に依頼するため、作業の迅速化が期待できるという。

能登半島地震で焼失した「朝市通り」付近で行われた解体作業＝6月11日、石川県輪島市