全国知事会　大規模災害への対応で国に要望　住宅再建など

全国知事会は8月19日、全国の都道府県知事からの大規模災害に関する意見をとりまとめ、松村内閣府特命担当大臣（防災）に対して、「大規模災害への対応力強化に向けた提言」と、2025年度の災害対策・国民保護関係予算に関する提案を行った。この中で住宅再建に関わる内容についても要望している。

（左から）黒岩祐治・神奈川県知事、松村祥史・内閣府特命担当大臣（防災）
※全国知事会のHPより引用

「大規模災害への対応力強化に向けた提言」では、能登半島地震への支援や大規模災害時の被災地支援体制の強化、地震・風水害対策の強化、防災DXの推進などを要望。能登半島地震への支援（住宅関連）では、▽災害公営住宅の建設に対する補助率のかさ上げ▽用地取得造成を補助対象経費に含めるなど支援の拡充▽全壊・半壊した家屋の解体や災害廃棄物の処理の継続―などを提案した。

また、大規模災害時の支援強化に関する項目では、▽被災者本人による住宅の応急手当、修理の手配とその費用に関する制度の検討▽住家被害認定調査を迅速・効率的に行うために必要なシステムの標準化▽デジタルツインやAIなどの最新技術を活用した速やかな認定―などを要望。今後国難レベルの大規模地震が発生することを想定し、 迅速に公費解体が進められる仕組みを検討すべきだとした。

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