2024年度着工は前年度比0.6％減（79.6万戸）と予測―建設経済研究所

建設経済研究所と経済調査会 経済調査研究所は8月7日、2024、25年度の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（8月）を公表した。国民経済計算（四半期別 GDP速報）の 2024年1～3月期・2次速報を踏まえて予測したもの。2024年度の民間住宅投資は、新設住宅着工戸数が持家や分譲戸建の減少と分譲マンションの増加の影響を受けて、前年度と同水準の79.6万戸（前年度比0.6％減）とし、投資額は名目値・実質値ベースともに前年度より微減の16兆6300億円（同1.5％減）と予測した。

一方2025年度は、建設コストの上昇などが住宅需要を抑制する状況が依然として継続し、着工戸数の大幅な回復は見込めず、前年度と同水準に留まると予測。新設着工戸数が79.8万戸（同0.3％増）、民間住宅投資額は建設コストの上昇に加え住宅の高付加価値化が進み名目値・実質値ベースともに微増の16兆8900億円（同1.6％増）と予測した。

2024年度の持家着工戸数は、4～6月の着工戸数実績が過去10年間で最低値となり年度末にかけての強い回復材料は見当たらないことから、21.0万戸（同4.4％減）と予測した。

住宅着工戸数の推移

貸家着工戸数は、大都市圏を中心とした賃貸需要や株高等による不動産投資意欲の高まりを背景に34.1万戸（同0.3％増）とした。分譲住宅着工戸数は、マンションは大都市圏で底堅い需要が続き、販売価格の高騰から郊外にシフトする動きもみられ、前年度比で増加と予測。戸建は建設コスト上昇の影響から前年度比で減少するとし、23.8万戸（同1.4％増）と予測した。

2025年度の持家着工戸数は、建設コストの上昇が持家の需要を抑制する状況は変わらないとみられ、前年度と同水準の20.8万戸（同0.7％減）と予測。貸家着工戸数は同水準を維持し34.4万戸（同0.7％増）、分譲住宅着工戸数はトレンドに大きな変化はないと想定されることから24.0万戸（同0.5％増）と予測した。

■関連記事
住宅着工数、建替需要で回復予想　ストック余剰は拡大―経済財政報告
居住用民間建築の出来高　6月は前年比1.5％減　前月比2.7％増