セブン‐イレブン、農水省と木材利用協定を締結　年間25店舗

セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区）は8月20日、農林水産省と「店舗建設における建築物木材利用促進協定」を締結した。同協定により、新たに出店する店舗などで地域材などの木材を積極的に活用するとしている。期間は2029年2月28日まで。

締結式に参加した永松文彦社長（左）と坂本哲志農水相

同社は今後5年間で年間25店舗、合計約1375㎥の地域材の利用を目指す。「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」に依拠した登録木材関連事業者から入手し、合法性が確認された木材を利用する。

一方、農林水産省は同社に対し、技術的助言や活用可能な補助事業などの情報を提供。定期的に意見交換や木材利用に関する相談窓口・専門家の紹介などを行う。

同制度は、2021年10月に施行された「都市（まち）の木造化推進法」（正式名：脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律）に基づき、建築物における木材利用の促進を目的に、事業者が国や地方公共団体と協定を締結するもの。農林水産省では、過去に日本建築士会連合会、全国木材組合連合会、全国建設労働組合総連合、JBN・全国工務店協会などと協定を締結しており、今回で20件目となる。

《参考》木材利用促進協定締結の実績（農水省ホームページ）

■関連記事
農水省と環境省、国産材活用で日本生命と協定　全国100店舗で木材使用
YKK不動産、富山県と県産材の利用に関する協定を締結
MUJI HOUSE、農水省と建築物木材利用促進協定