総務省消防庁が8月20日発表した7月の「熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症で救急搬送された人の数が5月以降で最も多い4万3195人となった。調査を開始した2008年以降、7月としては2018年の5万4220人に次いで、2番目に多い水準となっている。8月は1~18日までに2万3162人が搬送された。
発生場所では、「住居」が最も多く1万7638人(構成比:40.8%)。次いで「道路」8234人(19.1%)、「公衆(屋外)」5111人(11.8%)、建設業の仕事場が含まれる「道路工事現場・工場・作業所」4208人(9.7%)の順となった。
年齢別では、満65歳以上の「高齢者」が最も多く2万5469人(59.0%)。次いで満18~65歳未満の「成人」1万3932人(32.3%)が多かった。搬送時の症状は、「軽症(外来診療)」が最も多く2万7666人(64.0%)。次いで「中等症(入院診療)」1万4216人(32.9%)、「重症(長期入院)」1110人(2.6%)の順となっている。「死亡」は62人(0.1%)だった。
都道府県別では、「東京都」4227人、「大阪府」3342人、「愛知県」2950人などが上位に。秋田県、山形県、青森県などの東北地方では、搬送者が比較的少なかった。
消防庁は、予防対策としてエアコンや扇風機をためらわずに使用すること、こまめに水分補給を行うこと、屋外で帽子をかぶることなどを推奨。観光や就労などで来日する外国人が増加傾向にあることから、16言語に対応した「訪日外国人のための救急車利用ガイド」の活用を勧めている。
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