所有者不明土地対策モデル事業で12団体を採択　二次募集も実施

2024年8月22日 08:15

国土交通省は8月20日、2024年度の「所有者不明土地等対策モデル事業」で、所有者不明土地や低未利用土地対策を行う12団体を支援対象として採択した。また、9月17日まで二次募集を行っている。

同事業は、所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、空き地の利活用に資する先導的な取組に対して経費の一部を助成するもの。一次募集では14団体の応募の中から、北海道・福島県・新潟県・福井県・徳島県・熊本県・鹿児島県から各1団体、兵庫県から5団体が選ばれた。

福島県桑折町の「桑折まちづくりネット」では、町商店街の空き地・空き家・空き店舗の一体的な利活用の可能性を示すため、現地調査を実施し、色分けした地図や住所リストを作成する。さらに宅地建物取引士、一級建築士、司法書士、土地家屋調査士、弁護士などの専門家との連携により、町商店街の再生や効果的な利活用に向けた事業について検討する。

熊本県宇土市の「地域再生・百年ライフサポート協会羅針盤」では、道路整備による土地活用の促進が期待される地区で、土地所有者の意向確認や所有者調査を行い、土地カルテを作成。企業誘致の候補地検討、地域福利増進事業実施のプラン検討などを行う。また、行政と共同で土地利活用無料相談会や街頭相談会、アンケート調査を実施し、地域の課題を把握する。