7月マンション発売戸数、首都圏4割減　近畿は8割増の高水準

不動産経済研究所（東京都新宿区）は8月20日、7月の首都圏と近畿圏の新築分譲マンションの市場動向を公表した。首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の発売戸数は1496戸（対前年同月比42.3％減）で、神奈川県を除いてマイナスとなった。大型物件の発売が後ずれしたことで、23区（609戸・60.5％減）などが大幅減となった。戸当り平均価格は7847万円で前年同月比2093万円（21.1％）減と2カ月ぶりに下落。1㎡当り単価は120.3万円で同24.6万円（17.0％）減と2カ月ぶりに下落した。

初月契約率は70.9％（前年同月比3.9ポイント減）で3月以来の70％台となった。7月末時点の販売在庫数は5300戸（前月末比118戸減少）と7カ月連続で減少。フラット35登録物件戸数は1313戸で全体の87.8％を占めた。即日完売物件は5物件71戸。超高層物件（20階以上）は12物件・368戸で契約率は72.8％だった。

東京23区の平均価格は1億874万円（18.5％減）、㎡単価は167.0万円（12.9％減）、埼玉県の㎡単価は71.6万円（2.8％減）と下落したが、それ以外は平均価格、㎡単価ともに上昇した。

8月の発売戸数予測は1500戸程度の見込みとした。

近畿圏（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山）の発売戸数は1524戸（対前年同月比82.1％増）と2カ月ぶりに前年同月を上回った。郊外大規模物件の影響で、供給戸数は7月としては2021年（1950戸）以来の高水準となった。戸当り平均価格は4975万円で前年同月比213万円（4.1％）減と3カ月ぶりに下落。1㎡当り単価は78.6万円で同2.1万円（2.6％）減と9カ月ぶりの下落となった。タワーなど高価格・高単価物件の比率が低く、価格・単価のダウンにつながった。

初月契約率は82.2％（前年同月比15.5ポイント増）と好調で、2カ月連続70％超えとなった。7月末時点の販売在庫数は2548戸（前月末比103戸減少）で圧縮傾向が続く。フラット35登録物件戸数は1004戸で全体の65.9％を占めた。投資用物件は2物件144戸。即日完売物件は3物件3戸。

大阪市部の平均価格が4625万円（12.9％減）、㎡単価が89.7万円（0.6％減）、兵庫県下の平均価格が4746万円（22.7％減）、㎡単価が71.8万円（13.6％減）、京都府下の平均価格が5052万円（4.9％減）、㎡単価が64.8万円（11.1％減）と下落したが、それ以外の平均価格、㎡単価は上昇した。

8月の発売戸数予測は900戸程度の見込みとした。

新築マンション価格の推移（首都圏・近畿圏）2021年7月～2024年7月