経済産業省が2025年度の税制改正で、売上高100億円以上の「100億円企業」を目指す中小企業の設備投資に対し、新たな優遇措置を要望することが19日分かった。24年度末に期限切れを迎える中小企業経営強化税制を拡充。中小企業の成長とともに賃上げや生産性の向上も後押ししたい考えだ。
政府は今年、大企業と中小企業の中間に当たる従業員2000人以下の企業を、新たに「中堅企業」として法的に位置付け、地域経済を引っ張る存在として重点支援する方針を打ち出している。税制優遇で「100億円企業」への成長を促し、中堅企業の裾野を広げる。
中小企業経営強化税制は、認定を受けた経営力向上計画に基づいて中小企業が設備投資を行う際、投資額の10％の税額控除か、投資額全額を費用計上できる「即時償却」が適用される租税特別措置（租特）。経産省は同税制を拡充した上で、継続を求める方針だ。
一方、財務省などは租特について、適用期限の到来に併せて効果を検証する「EBPM（証拠に基づく政策立案）」の取り組みを加速している。要望については、年末の与党税制調査会などで議論になる見通し。
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