帝国データバンク(東京都港区)は8月9日、5月に実施した「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2024年)」から、南海トラフ地震防災対策推進地域(内閣府)が含まれる29都府県のBCP策定率を再整理し、発表した。
BCP策定率の全国平均は19.8%で、29都府県では高知県の33.3%が最も高い。次いで、静岡県26.8%、香川県23.3%が続いた。8月8日に日向灘で発生した地震の震源に近い宮崎県は、18.1%と全国平均を下回った。
気象庁は、8月8日に宮崎県沖の日向灘を震源とする地震が発生したことを受け、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)を発表。防災対策の推進地域に指定されている1都2府26県の707市町村に、地震への備えについて確認を呼びかけた。
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