政府は8月2日公表した2024年度「年次経済財政報告」の中で住宅ストックの展望と課題について取りまとめている。
これによると、新設住宅着工戸数は1970年代前半の年間約190万戸をピークとして減少に転じ、2023年には年間約82万戸と、ピーク時の4割強にまで減少した。その一方で、老朽化した住宅の除却・建て替え需要があることから、人口・世帯当たりの新設住宅着工戸数は一定水準にまで回復すると予想している。
また、持家ストックについては、住宅の長寿命化が進んでいることもあり、ストック余剰は今後さらに拡大する見込み。既存の持家ストックをいかに円滑に流通させるかが課題となっている。
住宅ストックと新設住宅着工戸数の推移（報告書より引用）
30～50代の持家率が低下
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