法改正に向け流通として取り組む　物流問題対策も強化

全国住宅産業地域活性化協議会（住活協、会長＝加藤秀司・サンコー社長）は7月24日、2024年度の定時総会を東京都内で開催した。建築物省エネ法・建築基準法の改正に向け、“ファストパス”として太陽光発電搭載のZEH・長期優良住宅を推進していく方針を掲げた。また、物流の人手不足などを踏まえ、フィジカルインターネットなどへの取り組みも強化する。

「太陽光発電搭載のZEH・長期優良住宅を推進していく」と話す加藤会長

2025年4月の法改正で、確認申請に係る時間が延びることが予想される。加藤会長は「審査が短時間で済むのは、構造計算と省エネ計算がなされていて性能評価書と省エネ適判が添付されており、かつ長期優良住宅の認定を取得している住宅ではないか」と述べ、そのうえで「当協議会の事務局を務める流通店が構造計算、省エネ計算を行い、それに適した建材を納入するのが一番」と、流通店が担うべき役割を説いた。

物流問題への取り組みも・・・

この記事は新建ハウジング8月20日号11面（2024年8月20日発行）に掲載しています。