林野庁がこのほど公表した2023年の外国資本による森林取得に関する調査結果によると、居住地が外国にある外資系企業または外国人と思われる者による森林取得事例は33件で、前年から15件増加。取得面積は134haで91ha増加した。これにより調査を開始した2006年からの累計は358件、2868haとなった。特にスキーリゾート地として人気の高い北海道での森林取得が進んでいる。
取引年ごとの事例数と面積（資料より引用）
取得者の国籍は、シンガポールが6件、英領バージン諸島が5件、大韓民国・オーストラリア・が各4件、香港・台湾が各3件、マレーシア・アメリカが各2件、ノルウェー・イギリス・タイが各1件。都道府県別では北海道が26件で最多。このうちニセコ町が9件、隣接地の蘭越町が6件となっている。他に長野県（軽井沢・白馬）が2件、栃木県（那須町）、新潟県（妙高市）、富山県（南砺市）、京都府（京丹波町）、和歌山県（白浜町）が各1件となった。
主な利用目的は、資産保有が14件、別荘購入が4件、住居地、宿泊施設の建築、不動産購入が各1件。用途不明・未定が11件となっている。
2006年からの累計で最も森林取得が多かったのは、北海道ニセコ町の102件（171ha）、知安町の84件（382ha）、蘭越町28件（156ha）。取得面積では知安町が最大で、砂川町（292ha）、共和町（163ha）、兵庫県上郡町（140ha）などが上位となっている。
国内外国資本による取得は23件
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