JEPSA、EPS付加断熱工法を推進　活動計画など発表

EPS建材の普及や再資源化などに取り組む、国内メーカーなどで構成する発泡スチロール協会（JEPSA）は7月11日、東京都内で記者発表会を開き、2023年度の活動実績や2024年度の活動計画について説明した。

断熱材を含む2023年度の建材・土木部門におけるEPSの出荷量は、前年に比べて6.5％減の1万8644tと落ち込んだ。前年比4.6％減となった新築住宅着工戸数など、メインとなる需要が冷え込んだことなどが影響した。

こうした状況を受けて2024年度は、EPS建材の普及促進策として、住宅の高性能（高断熱）化を踏まえつつ、EPS付加断熱工法の推進に力を入れる方針だ。すでに6月には、これまで「木外装＋EPS付加断熱＋繊維系断熱材充填＋軸組み・枠組み」で取得していた防火認定（30分防火構造）に窯業系外装（サイディング）仕上げを加えた。

記者発表のなかで、同協会EPS建材推進部長の篠﨑広輝さんは・・・

この記事は新建ハウジング8月10日号7面（2024年8月10日発行）に掲載しています。