政府は7月26日、2024年度の国土強靱化の取組について定めた「年次計画2024」を決定した。23年6月に成立した「改正国土強靱化基本法」に基づいて、①国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理」、②経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化、③デジタルなど新技術の活用による国土強靱化施策の高度化、④災害時における事業継続性確保など官民連携強化、⑤地域における防災力の一層の強化―などに取り組む考え。
2024年度中に取り組む主要施策のうち、住宅に関わる項目では▽立地適正化計画の強化▽災害ハザードエリアからの移転▽住宅・建築物の耐震化▽密集市街地などの改善に向けた対策▽建築物の火災安全対策▽企業の本社機能の地方移転・拡充の支援▽上下水道施設の耐災害性強化▽下水道施設の戦略的維持管理・更新▽送電網の整備・強化▽持続可能な電気供給体制の確立▽所有者不明土地対策▽地籍図の整備―を推進する。防災・減災を担う建設業の担い手確保にも取り組む。
地震発生時の火災抑制対策も
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