国土交通省が7月30日に公表した2023年度「住宅市場動向調査」結果によると、購入資金の平均額は、「注文住宅新築（土地代込み）」が5811万円、「分譲戸建住宅」が4290万円、「既存戸建住宅」は2983万円となった。リフォーム資金額の平均は137万円だった。
各住宅取得世帯に占める子育て世帯の割合は、「注文住宅（新築）」は54.6％、「分譲戸建住宅」は66.7％、「既存戸建住宅」は43.8％。世帯主の平均年齢は、「注文住宅（新築）」は42.1歳、「分譲戸建住宅」38.2歳、「既存戸建住宅」46.7歳だった。
購入・リフォーム資金（報告書より引用）
住宅の選択については、すべての種類の住宅で「希望通りの種類の住宅が取得できた」との回答が最多に。「注文住宅」では91.9％、「分譲戸建住宅」は58.0％、「既存戸建住宅」は63.5％を占めている。妥協した点については、いずれの住宅でも「価格が予定より高くなった」との回答が最多となった。特に注文住宅では、全体の67.9％が予定より高くなったと答えている。
取得した住宅を選んだ理由では、注文住宅は「信頼できる住宅メーカー/不動産業者だったから」（52.2％）、分譲戸建住宅では「新築住宅だから」（64.9％）、既存戸建住宅では「価格／家賃が適切だったから」（67.9％）との回答が最も多かった。
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